お知らせ

  • 2020.04.17
  • お知らせ

納税困難者への徴収猶予特例制度(新型コロナ対策・県)

〇新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、
1年間、地方税の徴収の猶予を受けることが出来るようになります。
〇担保の提供は不要です。また、延滞金もかかりません。

対象者…
次の①②の両方とも該当する方が対象となります。
①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間
(1ヶ月以上)において、事業等に係る収入が前年同期比約20%以上減
であること。
②一度に納付・納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税…
令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する次のもの
法人 … 法人市民税、法人県民税
個人 … 事業税、自動車税 などほぼすべての税目

すでに納期限が過ぎている未納の地方税も遡って
この特例を利用することが出来ます

申請手続きは関係法令施行の2ヶ月後または、納期限のどちらか遅い日までです。

詳しくは岐阜県ホームページまで

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