お知らせ

  • 2017.11.24
  • 経営情報

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

 社会保障・税・災害対策分野において、行政手続の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されました。

所得税及び復興特別所得税等の申告書等については、税務署へ提出する都度、マイナンバー(個人番号)の記載が必要であるとともに、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です(e-Taxで送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。)。

【本人確認書類の例】
例1 マイナンバーカード
例2 通知カード + 運転免許証、公的医療保険の被保険者証 など

なお、国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」をご覧ください。

 

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