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その他

1.小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が廃業や退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を、あらかじめ準備する、事業主の退職金制度。

<問合せ先>
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話:03-3433-8811

  • 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済制度
2.経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産したり、経営困難に陥るなどの事態を防止するための共済制度です。

<問合せ先>
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
電話:03-3433-8811

  • 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済
3.商工貯蓄共済(医療保障特約型付加選択可能)
商工会独特の共済制度。貯蓄・保障・融資の特徴があります。商工会員・家族・従業員が加入できます。

特 典 保険料と経費は損金又は必要経費並びに生命保険料控除扱い
掛 金 一口2,000円~30口
貯 蓄 10年満期
貸 付 最高3,500万円まで
保 障 最高1口100万円~30口3,000万円(死亡保障)医療保障特約は、入院・手術・無事故給付有り
4.全国商工会会員福祉共済
月払2,000円であなたのくらしを守ります。最高1,000万円保障。
5.中小企業退職金共済制度
国のバックアップで、従業員への退職金を有利に確保します。

特 典 ①掛金は損金または必要経費扱い
②福利厚生施設の為の融資が受けられます
掛 金 5,000円~30,000円(10,000円まで1,000円きざみ、10,000~30,000円は2,000円きざみ)掛金の一部を国が助成します
退職金 ①退職した従業員に事業団から退職金が直接支払われます。
②一時払いのほか一定要件を満たせば分割で年4回5年間又は10年間にわたり受け取れます。
6.全中小企PL保険制度
ご加入者が製造又は販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金が支払われます。

特 典 保険料は必要経費扱い
加入対象 中小企業基本法に定められている中小企業者で商工会の会員である方
保険期間 毎年7月1日から翌年7月1日(中途加入随時可能)
保険料 「業種」、「前年度売上高または前年度領収金」及びお選びいただく「加入タイプ」により保険料が計算されます
7.損害保険

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