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労働

企業は人なりといわれ、今や人を動かす経営が必要です。
商工会では、従業員を対象に、労務管理、技能講習会などを
開催、就業規則のつくり方、手続きなどをアドバイスしています。
(従業員退職金、社会保険、労働保険等の各相談について)

1.労働保険 労災保険 労働者を使用する事業は、業種を問わず全て適用事業とされる(一部は暫定任意適用事業)もので、業務上の事由または通勤によるケガ、病気、障害または死亡に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行う制度。
雇用保険 労働者が雇用される事業は、業種を問わず全て適用事業とされる(一部は暫定任意適用事業)もので、労働者が失業したときに、その労働者の生活の安定を図るために必要な失業給付を行う制度。また、雇用安定・能力開発・雇用福祉の3事業では、失業者以外を対象に行われるものもある
2.労働保険事務組合 中小事業主から事務委託を受け、労働保険の加入手続き、労働保険料の申告・納付手続き、雇用保険の被保険者に関する手続きなどを行い、忙しい事業主の皆さんの事務負担の軽減がはかられます。
3.建設業 1人親方労災保険 上之保建設安全協会
建設業を営む1人親方の方も国の労災保険に加入できます。
4.中小企業退職金共済制度 事業主が共済事業本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を納付することで、従業員が退職したとき、その従業員に退職金が支払われる、法律で定められた社外積み立て型の制度。
5.岐阜県の最低賃金 岐阜県の最低賃金は、県内で働くすべての労働者(パート、アルバイトを含む。)に適用されます
6.各種安全衛生教育 仕事現場では各種の技能免許、技能講習、特別教育等が必ず必要です。
各種安全衛生教育関係の窓口業務をしています。
7.健康診断 事業主はもちろん、労働者に対しては毎年1回定期健康診断を行わなければなりません。(労働安全衛生法第66条)
商工会では毎年1回健康診断事業を実施しております。
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