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金融

商工会は、事業経営に必要な資金手当のお手伝いをします。
国、県、市の制度融資や民間金融機関の貸付制度をフルに活用し、
事業計画に見合った金融制度を選んで紹介し、
その手続きから斡旋まで行っています。

こんな時には商工会へ ・運転資金が必要なとき。
・お店や工場を新築、改築したいとき。
・新しい機械、装置を備え付けるとき。
・商品や資材を購入したいとき。
・独立開業したいとき。
・事業転換をしたいとき。

1.日本政策金融公庫融資制度 小企業等経営改善貸付(マル経資金)

1.融資対象 最近1年以上事業を営み、原則として6か月以上商工会の経営指導を受け、租税公課を完納した商工会長の推薦を受けた次の事業規模の方。
(1)常時使用する従業員が5人以下(商業・サービス業の場合2人以下)
(2)常時使用する従業員が6人以上20人以下(商業・サービス業の場合3人以上5人以下)で、その経営内容が上記(1)と同様の実態にある個人または法人
2.資金使途および融資限度額 運転資金・設備資金  1,500万円
3.融資利率 年2.00%(平成21年6月10日改訂)
4.返済期間 運転資金  7年以内
設備資金 10年以内
5.措置期間 6か月以内
6.返済方法 年2.00%(平成21年6月10日改訂)
7.担保および保証人 必要ありません(無担保・無保証人)
普通貸付その他

  • 日本政策金融公庫ホームページへ

2.岐阜県中小企業融資制度 小規模企業特別資金(県小口)

1.融資対象 従業員20人以下(商業・サービス業5人以下)の個人、会社等
2.資金使途および融資限度額 運転資金・設備資金  1,250万円
3.融資利率 年0.8%
4.返済期間 運転資金  7年以内
設備資金  10年以内(うち措置期間6か月以内)
5.返済方法 割賦払い(毎月払い)
6.信用保証料 年0.65%~1.1%
7.保証および担保 無担保・無保証人(法人の場合は代表者が必要)

3.岐阜県信用保証協会の制度

すいっと保証制度
その他
さらに詳しく

  • 県保証協会ホームページへ

4.商工貯蓄共済融資制度
商工貯蓄共済に加入されますと、事業や生活の安定に必要な運転資金、設備資金及び住宅資金、生活資金の融資のあっせんを受けることができます。

1.あっせん対象の方 商工貯蓄共済制度に加入後6ヵ月を経過し、かつ、毎月の掛金を正しく納入している方。但し、融資条件が不備の場合は対象にならないこともあります。
2.融資あっせんの限度額
運転資金、設備資金 1事業所 3,500万円以内
住宅資金 1人 1,500万円以内
生活資金(就学資金・結婚資金等) 1人 500万円以内
3.融資の手続き 融資を申し込まれる時は、所定の融資あっせん申込書に必要事項をご記入のうえ、商工会に提出してください。商工会は、お申し込みの内容を審査し、指定金融機関に融資のあっせんを行います。但し、事業所の業績等によっては、融資を受けられないことがあります。
4.融資の条件
資金使途 運転資金 設備資金 住宅資金 生活資金
融資限度 1口につき50万円
但し、1事業所
最高3,500万円以内
1人
1,500万円以内
1人
500万円以内
融資期間 5年以内
(据置期間
6ヶ月以内)
10年以内
(据置期間
6ヶ月以内)
10年以内 5年以内
利 率 1.融資期間 1年以内の場合 / 年0.9%
2.融資期間 5年以内の場合 / 年1.0%
3.融資期間 7年以内の場合 / 年1.4%
4.融資期間 10年以内の場合 / 年1.9%
但し、金融情勢の変化により変更になることがあります。また、運転及び設備資金は必要に応じ信用保証付きとすることがありますが、この場合、前記の利率より融資期間5年以内の場合は0.1%、融資期間5年を超える場合は0.2%を減じた利率。
連帯保証人
担保
金融機関の定めによる。
返済方法 原則として月賦返済。ただし、別に定める満期金の範囲内の融資の場合は一括返済することができる。
あっせん
手数料
商工会の規定による。
取扱
金融機関
十六銀行・大垣共立銀行・岐阜銀行・県内各信用金庫

5.小規模企業者等設備導入資金

1.資金貸付制度 対象企業は従業員数が20人以下(卸、小売、サービス業は5人以下)で、対象設備は事業の用に供する設備又はプログラムです。(元金の据置期間は1年以内)
[ 対象企業 ]
①小規模企業者等
岐阜県内に工場又は事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる個人又は会社で、以下に該当するもの。
○製造業、運輸業、建設業 / 従業員数20人以下
○商業、サービス業 / 従業員数5人以下
○従業員数が50人以下の特認企業 / ただし、以下の条件を満たすものに限る。

  • 金融機関からの借入総額が3億円以下であること
  • 直近3期の平均経常利益が3,500万円以下であること
  • 大企業からの出資額が3分の1以下であること

また、この特認枠には予算制限があるため年度途中で締め切ることがある。

②創業者
設立後1年未満及びこれから創業しようとする企業又は個人であって、商工会議所等による経営指導を6ヶ月以上受けているもので、①の小規模企業者となることが見込まれるもの。*なお、上記要件を満たしている企業でも、県税の滞納がある企業、性風俗特殊営業に該当する業種、公序良俗の観点から対象とすることが適当でない業種は除く。

*なお、上記要件を満たしている企業でも、県税の滞納がある企業、性風俗特殊営業に該当する業種、公序良俗の観点から対象とすることが適当でない業種は除く。

区分 小規模企業等 創業者 産業活力再生特別措置法の認定経営支援活用新事業計画によるもの
事業開始後1年以内 その他
貸付金額 50万円以上
4,000万円以下
(消費税込み)
25万円以上
4,000万円以下
(消費税込み)
50万円以上
6,000万円以下
(消費税込み)
66万円以上
6,000万円以下
(消費税込み)
貸付率 対象設備に要する資金の1/2以内 同2/3以内
利息 無利息
償還 償還期間 : 7年以内(耐用年数を超えないこと)、別表のうち※については12年以内
償還方法 : 年賦・半年賦・月賦による均等償還
据置期間 : 12ヶ月以内
対象設備
  • 原則として新品であるもの
  • 設備を導入することにより、一定以上の付加価値額が向上するもの
  • 原則として年度内に、発注、契約、導入を完了するもの
連帯保証人等 企業に関係がなく、独立の生計を営む県内居住者であって、確実な債務保証能力を有する者2人以上。また、会社の場合は代表者を含め3人以上(ただし、貸付金額が1,000万円以下の場合は1人減ずることができる)
*財務内容などによっては、不動産担保の提供が必要
損害保険 対象設備について、貸付金相当額以上の損害保険に加入し、センターの質権を設定すること
2.割賦制度・リース制度 対象企業は従業員数が20人以下(卸、小売、サービス業は5人以下)で、対象設備は事業の用に供する設備又はプログラムです。

割賦制度 リース制度
対象企業 ①小規模企業者等
岐阜県内に工場又は事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる個人又は会社で、以下に該当するもの。
○製造業、運輸業、建設業 / 従業員数20人以下
○商業、サービス業 / 従業員数5人以下
○従業員数が50人以下の特認企業
ただし、以下の条件を満たすものに限る。

  • 金融機関からの借入総額が3億円以下であること
  • 直近3期の平均経常利益が3500万円以下であること
  • 大企業等からの出資額が3分の1以下であること

また、この特認枠には予算制限があるため年度途中で締め切ることがある。

②創業者
設立後1年未満及びこれから創業しようとする企業又は個人であって、商工会議所等による経営指導を6ヶ月以上受けているもので、①の小規模企業者となることが見込まれるもの。

対象設備 ①岐阜県の工場又は事業所に設置を予定しているもの。
②設備の設置が当該年度内に完了するもの。
③貸与することが決まるまでに設備を設置していないもの。
④原則として新品であるもの。
⑤車輌・重機は対象外とする。
事業開始後5年を経過していない企業
事業開始後5年以上経過した企業
事業を行うために必要な設備
経営基盤の強化を図るために必要な設備で、付加価値額又は従業員1人当たりの付加価値額の向上が次のいずれか見込まれるもの
3年で6%以上、4年で8%以上、5年で10%以上
対象価額 1企業100万円以上6,000万円以下(消費税込み)
創業者(設立後1年未満の企業)
1企業50万円以上3,000万円以下(消費税込み)
割賦期間及びリース期間 7年以内。(据置期間1年以内)
別表のうち※印のついているものは、12年まで延長することが可能。
リース期間は、リース設備の法定耐用年数により次のとおり。

リース期間 法定耐用年数
3年
(36回)
4年・5年
4年
(48回)
5年・6年・7年
5年
(60回)
6年・7年・8年
6年
(72回)
7年・8年・9年・10年・11年
7年
(84回)
8年・9年・10年・11年・12年・13年
割賦損料及びリース料率 年率2.40%(後払方式) 月額リース料は、リース期間により次のとおり。

リース期間 月額リース料
3年 2.988%
4年 2.293%
5年 1.867%
6年 1.590%
7年 1.389%
返済方法 月賦償還又は半年賦償還 月賦償還
連帯保証人等 企業に関係がなく、独立の生計を営む県内居住者であって、確実な債務保証能力を有する者2人以上。また、会社の場合は代表者を含め2人以上(ただし、設備導入金額が2,000万円以下の場合は企業内保証人に代えることができる)
*財務内容などによっては、不動産担保の提供が必要
その他 保証金は、割賦設備価額の10%
(償還の最終回に充当)
前払リース料不要
割賦損料及びリース料は、損金経理が可能。
割賦損料及びリース料率は、今後変更される場合もある。
割賦販売設備については、設備金額以上の損害保険に加入し、センターの質権を設定する必要がある。

<問い合わせ先>
(財)岐阜県産業経済振興センター
〒500-8503 岐阜市薮田南5-14-53(県民ふれあい会館内)
TEL(058)277-1091
企業支援部設備導入グループ

6.関市中小企業設備資金利子補給制度

1.対象者 ・市内で1年以上、金属、刃物類、繊維、木升製品等の製造、加工又は仕上げ業、物品販売業を営んでいる方。
・借入日前年の所得が、個人は800万円未満、法人は500万円未満であること。
・市税を完納している方。
2.対象設備 ・機械、営業車(乗用車は営業登録が必要)等の設置、購入。
・工場、店舗等の増改築。
・従業員の福利厚生施設。
3.申請期限 ・対象設備の設置完了後、融資を受けた日から1年以内。
4.対象融資制度および補給額
対象融資名 金融機関からの設備資金融資
資金使途 設備資金
補給額 対象融資500万円までの年利9%以内の利子に対する1年分の利子額
※所得による区分あり
備考 ・対象融資額が500万円を超える場合、および運転資金と併用の場合は融資額の案分によって利子を補給
・年利が9%を超える場合は年利の案分によって利子を補給
5.所得による区分
区分 所得金額(前年) 対象融資限度額 対象利率
個人 500万円未満 500万円 年利9%以内
500万円以上
800万円未満
250万円 年利9%以内
800万円以上 対象外 対象外
法人 300万円未満 500万円 年利9%以内
300万円以上
500万円未満
250万円 年利9%以内
500万円以上 対象外 対象外
6.次の書類を添えて
商業観光課までお申し込み下さい。
設備資金利子補給申請書 1部
設備計画書 1部
融資証明書(借入金融機関の証明) 1部
略地図 1部
償還表の写し 1部
対象設備の写真、見積り、カタログ等 2~3枚
設備費用支払い領収書の原本
(原本確認後、写しを取らせて頂き、原本はお返しいたします。)
1部
建築確認済証の写し及び図面(工場、店舗等の増築の場合) 1部
決算書及び税申告書の写し(借入年度の前年分) 1部
10 所得証明書(借入年度の前年分)(有料)
個人:関市役所税務課にて証明
法人:関税務署にて証明
(電話)0575-22-2233 ※借入日前の決算期の所得証明
1部
11 納税証明書(有料)
個人:関市役所税務課にて証明
法人:関市役所税務課にて証明
1部

※その他必要に応じて添付書類を提出していただきます。
※申請後、補給にかかる審査を経て、補給金の交付・不交付の決定がなされます。
※利子補給は1年分の償還を完了した後の10月または4月に行われます。

問い合わせ先 : 商業観光課金融労政係 (電話)0575-23-6753

7.関市信用保証料補給制度

1.補給対象者 ・市内に店舗、工場又は事業所を有している方。
・市税を完納している方。

区分 対象融資名 資金使途 補給額 備考
関市小口融資 運転資金 信用保証料率の1%以内に相当する額 設備資金と併用の場合は融資額の案分によって保証料を補給
関市中小企業資金融資 運転資金 対象融資500万円までの信用保証料額のうち信用保証料率の1%以内に相当する額 対象融資額が500万円を超える場合、および設備資金と併用の場合は融資額の案分によって保証料を補給
岐阜県中小企業資金融資のうち
小規模企業資金
運転資金 信用保証料率の1%以内に相当する額 設備資金と併用の場合は融資額の案分によって保証料を補給
岐阜県中小企業資金融資の経営安定資金のうち
同和地区小規模事業資金
事業資金 信用保証料率の1%以内に相当する額
岐阜県中小企業資金融資のうち
産業活性化資金
創業支援資金
経営革新資金
経営合理化資金
運転資金 対象融資1,000万円までの信用保証料額のうち信用保証料率の1%以内に相当する額 対象融資額が1,000万円を超える場合、および設備資金と併用の場合は融資額の案分によって保証料を補給
3から5の区分に掲げる資金以外の岐阜県中小企業資金融資 運転資金 対象融資500万円までの信用保証料額のうち信用保証料率の1%以内に相当する額 対象融資額が500万円を超える場合、および設備資金と併用の場合は融資額の案分によって保証料を補給

※区分ごとに1年度1事業者につき1回限り。

2.申込方法 融資を受けてから3カ月以内に、必要書類を整え、関市役所商業観光課金融政係へ申し込み下さい。
3.申込に必要な書類
信用保証料補給申請書 1部
信用保証料補給請求書 1部
信用保証料払込証明書(借入金金融機関の証明) 1部
信用保証書の写し 1部
納税証明書(市役所税務課にて証明を受けてください。有料) 1部
問い合わせ先 : 商業観光課金融労政係 (電話)0575-23-6753

金融 税務 経理 経営 労働 取引 創業 その他