商工会概要

関市東商工会の組織概要

設立 平成19年4月2日
会員数 253名(H26.4.1現在)
商工業者数 364名
所在地 本所 出張所
〒501-3521
岐阜県関市下之保2503-2 道の駅平成
武儀エコピアセンター内
〒501-3601
岐阜県関市上之保15052-1 上之保商工会館内
TEL 0575-49-2661 0575-47-2151
FAX 0575-40-0022 0575-47-2178
E-mail sekishihigashi@ml.gifushoko.or.jp
役員 会長 酒井 泉
他 副会長 2名 理事12名 監事2名
以上17名
事務局 事務局長 1名
経営指導員  2名
補助員    1名
記帳専任職員 1名
記帳職員   1名
経営指導員 1名
毎週火・木 9:00~16:00
本所 出張所 合計6名
内部連携組織 関市東商工会青年部
関市東商工会女性部
関市東青色申告会
労働保険事務組合 関市東商工会
労働保険事務組合 武儀の家住宅センター
上之保建設安全協会 H8年4月3日設立
上之保商業発展会  H11年10月1日設立
平成カード会 H16年7月15日設立
かみのほカード会   H13年7月5日設立
(上之保ポイントカード会)

商工会の目的

商工会は「商工法」に基づいて設立された公益法人で商工業者の方々によって自主的に運営され、地域の商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉の増進に資する事を目的に活動しています。

商工会は大きく2つの性格がある。

1.その地区の経済団体 地区内における商工業の総合的な改善と発達を図る。
→ 地域振興事業の実施
2.指導団体 その地区内の小規模事業者を対象として、国、県、の指導の下経営、若しくは、技術の改善発達を図る。
→ 経営改善普及事業の実施
アドバイス 地域密着 親睦活動 奉仕活動
商工業者の皆さんが新しい分野にチャレンジしたり、経営のことでお悩みやお困りのときに、良き相談相手として親切にアドバイスしています。 商工業の活性化を通じて、地域に密着した住みよいむら・まちづくりに、積極的に取り組んでいます。 商工業者が自主的に運営する団体として共同事業(大売出しやイベントなど)や親睦活動など行っています。 青年部・女性部を組織し、自らの研さんと奉仕活動など地域の活性化に尽くしています。

商工会の歴史

商工会の歴史をたどれば、遠く明治時代にその存在を認め、商工業者の組織活動がもたれていたのであります。
商工会法施行以前の商工会は、いわゆる任意団体として、地域商工業者の唯一の組織活動の機会をもち、会員が相互の共通した問題の解決や地域の実情にそったそれぞれの事業活動を展開していたのであります。
戦後、日本経済の急速な復興に伴い、これらの活動対の組織化が自然発生的に増加をみ、昭和34年6月、中小企業庁が調査した商工団体組織の数は、2千6百余が活動しており、その会員総数も42万3千余名と発表されています。つまり商工業者のよりどころとして重要な使命を担っていたのであります。
これらの組織団体においては、国に対して、商工会法制定促進運動を活発に展開し、真剣な陳情を続け、商工会組織の強化と商工業の健全な発展のためようやく近代的な商工団体への脱皮の第一歩をふみ出したのです。

このようにして、かねてからの商工業者の熱望と相俟って政府の認識も高まり、商工会法案は数多の曲折を経て、昭和35年6月10日に「商工会の組織等に関する法律」が施行されるに及んで、県および県商工会連合会の指導にもとづき、任意商工会は、相前後して法制化を終え、昭和37年3月までにはそのほとんどが法的商工会として発足をみたのであります。
この商工会法施行と同時に県下各商工会に経営改善普及員が設置され、昭和37年度に経営指導員と改称し、地域商工業者の指導体制の確保をはかっております。
全国的組織としては、昭和33年2月新潟県連(会長・竹内敏栄氏)の呼びかけに応じに大分、宮崎の参加をえて、昭和34年2月23日に全国商工会連合会が任意団体として発足した。このとき、参加した県は、現在の約半数24県であり初代会長には、静岡県連の伊藤新一会長(当時)が選ばれた。

岐阜県においては、昭和34年8月26日、美濃加茂市商工会長岸東八朗氏が発起人となって県下の商工会に呼びかけ、県商工会連合会設立発起人会を開催、県の適切な行政指導と相俟って県下76商工会によって、昭和34年11月18日にいわゆる任意の県商工会連合会の設立をみたのであります。初代会長に岸東八朗氏を選出し事務局を当時の県商工観光課内に設けて、県下の商工会の連絡指導推進母体となりました。
その後、商工会の法則化とともに商工会法の一部改正がなされ県商工会連合会の法制化が実現されることとなりました。
従って、任意の組織を発展的解散して、昭和36年12月18日法にもとづく県商工会連合会の創立をみ、穂積町商工会長松野幸泰氏を法組織による初代会長に選出して、商工会の健全な発達と地域商工業の振興発展のため活動体制の確立がなされました。

関市東商工会の歴史

平成19年4月1日旧武儀町商工会と旧上之保村商工会が対等合併して、新設した。
平成17年2月行政的に旧武儀郡5ヶ町村(洞戸村、板取村、武芸川町、武儀町、上之保村)が、関市へ編入合併されてから約2年後、武儀地区商工会合併推進協議会で幾度に亘り協議し、
①地理的に旧関市、美濃市を飛び越える形で広域になることから、旧武儀郡内で、2つの商工会を設立する事にし、当津保川地区では、武儀町、上之保村商工会が対等合併し、関市東商工会を、一方、旧洞戸村、板取村、武芸川町商工会は、関市西商工会をそれぞれ設立した。
②関市の中には、関商工会議所もあるが、行政合併前からのそれぞれの商工会、商工会議所の法律上のちがい、また活動規模的な違いから、それぞれ併存することにした。

旧武儀町商工会の歴史

S36.8.17 武儀町商工会創立総会。
美濃羽吾郎氏が、初代会長に選任された。
武儀村役場2階にて事務所開設し、業務を開始した。
昭和46年度武儀村より武儀町へと町制施行。
昭和48年旧武儀町役場敷地内に、商工会館建設。
平成元年村おこし事業に取り組み特産品「平成椎茸すなっく」を開発
平成3年に全国村おこし物産展において最優秀賞「中小企業長官賞」を受賞するなど地場産品の販売促進に寄与、その後の地域おこしにつながった。
平成6年9月1日下之保エコピアセンター内に商工会事務所を移転した。

旧上之保村商工会の歴史

昭和26年5月任意の製材組合が発足し、又、翌27年4月に木材組合が設立されている。一方小売商店が相よって商業組合を組織し、商品の共同仕入を行い、組合活動を展開していた。たまたま商工会法の制定により三つの任意組合が歩調を併せて、昭和36年10月現在の商工会を設立した。ちなみに設立当時の会員数は145名であった。
設立6年を経た42年7月、武儀、上之保両町村合同設置の経営指導員が単独設置とされた。
その後上之保村森林組合内、役場内、旧松美屋食堂内、さつき会館内と事務所を移動し、54年には念願の独立商工会館が建設された。
昭和59年度においては、全国で初めてのむらおこし事業に取り組み、基幹産業である住宅産業者をとりまとめ、上之保デカ木住宅センターを設立し、全国的に注目をあび、視察を受入、大工希望者の受入など全国的にも産直住宅の普及に一翼を担った。